「地方創生」は地方自らの意思と工夫で

2015年1月6日 22時47分 | カテゴリー: まちづくり

 第3次安倍内閣のもとで、2015年がスタートしました。年末には総額35千億円規模の緊急経済対策が閣議決定されました。昨年4月の消費増税後に鈍化した景気の下支えをめざすのだそうです。地方の活性化には、6千億円が充てられ、このうちの42百億円が、地方創生型と消費喚起・生活支援型の2種類の地方交付金です。地方創生型交付金は、長期的な視点で人口減対策などに取り組む市町村を支援するもの、消費喚起・生活支援型交付金は、地元で使える商品券や旅行券発行などの施策を市町村が講じる場合を対象とするもので、使い道は、市町村の判断に委ねられるとのことです。

 今春の統一地方選に配慮した地方対策は、新年度の予算編成にも見られます。鎌倉市は不交付団体のため対象にはなりませんが、約16兆円の地方交付税の中にも1兆円規模の地方創生の特別枠が設けられています。しかし、地方創生、自治体の判断とは名ばかりで、実際には国の設定した枠内でのバラマキ的、短期的な施策に終わってしまうことも予想されます。自治体側の力量と意欲も問われますが、それらを兼ね備えた自治体にとっては、型をはめられて使いにくい交付金とも言えそうです。

 アベノミクス自体がそうであるように、安倍政権は、短期的にプラスの数字を残すことのみに躍起になっています。一部の大企業の業績回復が経済全体を牽引することを期待して優遇措置も講じていますが、いまだ成長戦略は見えず、物価の上昇もあり、働く人1人当たりの実質賃金は上昇していません。早晩立ち行かなくなるという批判が高まるなか、今後、介護や医療などの社会保障や子ども・子育て支援への財源の確保が着実にされるのかどうか、大変懸念されるところです。

 

 現在のような国政の状況にあるからこそ、自治体には賢明さが求められます。地方創生の戦略は、結果を残すことを急ぐ国からのお仕着せではなく、自治体みずから持続可能な社会を目指して進めて行かなくてはなりません。神奈川ネットは地域政党として、地域から発信を続けます。