鎌倉市の新ごみ焼却施設の最終候補地は山崎浄化センターの用地に

2015年4月17日 23時39分 | カテゴリー: ごみ問題

予定より遅れた公表
 鎌倉市が10年後の稼働を目指している新しいごみ焼却施設。
 昨年の6月議会に野村総合研究所跡地、深沢地域総合整備事業区域内市有地、山崎下水道終末処理場未活用地、深沢クリーンセンターの4カ所が建設候補地として報告され、生活環境整備審議会に設置された「用地検討部会」で4カ所の比較検討が行われてきました。最終候補地1カ所の選定結果の公表は、「昨年末」までと言われていたのが、「2014年度内」に延び、さらに半月余り経過して本日417日の市議会全員協議会での報告になりました。
 
4候補地から1箇所への絞り込みに当たっては、(1)災害時におけるエネルギーの有効活用の視点、(2)法律の制約、地域住民との約束事項、周辺道路への影響などのまちづくりの視点、(3)焼却施設建設の付帯費用の視点 の3つが重点項目として位置付けられました。

重視されたのは災害時におけるエネルギー利用
 
市は新焼却施設について、ごみ焼却から得られるエネルギーを有効活用し、災害時においては地域の復旧に活かすことができるようにする、としています。山崎浄化センター未利用地が最終候補になったのは、山崎下水道終末処理場と連携を図ることで、災害発生時に停電となっても、ごみ焼却場と下水処理場の2つの施設の稼働を一定期間確保できる点を重要視した、との説明でした。
 一方、課題としては、①将来的に下水道終末処理場の建替えや七里ヶ浜浄化センターを廃止しての一元化が考えられるため、同敷地内の焼却場の施設は可能な限りコンパクトで機能性の高いものにしなくてはならない ②下水道事業用地からの転用とになるため、浄化センター建設時に当てられた国費相当分の返還を求められる可能性がある などがあげられます。

4カ所公表の段階を踏んだことについて
 
建設候補地を1箇所に絞って公表する前に2次選定の結果として4か所を公表したことについては、いたずらに混乱を招いたという批判が聞こえます。しかし、私は、行政の意思決定がどのような経過で行われたかという情報は進んで公表していくべきだ、という原則に立ちたいと思います。
 
用地検討部会は非公開で開催されましたが、会議録は公開され、どのように話し合いが進んでいるかはある程度把握できました。検討のプロセスを公開する、という方針で臨む以上、昨年6月の段階での4候補地の公表は不可欠でした。実際には結論ありきだった、という感も払拭できませんが、山崎浄化センターに決めた理由についての説明責任が果たせるようにするためには段階を踏む必要があったと考えます。 

丁寧な協議と情報公開を
 
しかしながら、最終候補地選定結果の公表は、山崎の地元住民の方たちとの協議を経て了解を得た上で行われたものではなく、地元との協議はこれからとのことです。施設とごみ搬入車両の周辺環境に与える影響に十分配慮し、丁寧な協議を行っていくことが、何よりも求められます。市は、今回の1箇所への絞り込みの結果を反映させた「ごみ焼却施設基本計画」を市の行政計画として位置付けるため、5月頃にパブリックコメントを実施し、年度内には計画を確定させるとしています。地元に対する説明に当たっては、十分な情報公開が必要です。基本計画を確定させる過程においても、それぞれの時点で可能な限り正確な情報を提供するよう努めなくてはなりません。