鎌倉市議会6月定例会最終本会議

2016年7月1日 18時55分 | カテゴリー: 議会活動(質問ほか)

6月30日、鎌倉市議会6月定例会は最終本会議をもって閉会しました。
神奈川ネットは、一般会計補正予算案(前回記事参照)、下水道事業特別会計補正予算案、由比ガ浜子どもセンターの工事請負契約の議案等に賛成、企業活動整備事業選定委員会条例の制定議案、梶原子ども会館の制定管理者指定議案には反対しました。

企業活動整備事業選定委員会条例の制定議案
 鎌倉市は、市内の空き家・空き店舗を活用した企業活動の拠点整備事業を国の地方創生加速化交付金を活用して行います。
「IT事業者などが、オフィスとして利用する空き家・空き店舗などを改修するためのハード事業、近隣住民に好意的に感じられるようなプロモーション、セミナー等のソフト事業を、併せて実施する場合に、事業経費の助成を行ないます」(市HPより)ということで、1事業者あたり上限600万円、計5事業者に補助金を交付します。「鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた「働くまち」の先行モデルだということです。

神奈川ネットは、①国のまち・ひと・しごと創生戦略に沿った方針とは言え、「働くまち」のイメージがIT事業に偏っていること、②昨年度実施の空き家実態調査を踏まえ、今年度「空き家等対策計画」の策定が進められるにもかかわらず、横のつながりをもって臨む姿勢に乏しいこと などへの批判をこめて、選定委員会設置の条例案に反対しました。

梶原子ども会館の制定管理者指定議案
梶原子ども会館の指定管理者(2016.10~2019.3の2年半)として、放課後アフタースクール事業を手広く行っている株式会社を指定する議案です。
同子ども会館の運営は、2012年7月から「かまくら子育て支援グループ懇談会」と鎌倉市の協働で行われてきました。
今回の指定管理者制度への移行と選定については、地域密着型の児童館運営を市民協働で行ってきた実績を市がどう評価してきたか、市民協働に対する市の認識が問われるものであったと考えます。

議会議案ラッシュ!
また、今定例会には議会議案(議員提出の議案)が9本出ました。
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/gikai/2806teireikai.html
(↑日程及び市長提出議案の下に議会議案が掲載されています。)

そのうちの議会議案第6号「北鎌倉隧道が所在する尾根の文化財的価値の公正な検証を求める決議」は、9名の議員が提出者になり、議場では私が提案説明を行いました。

一方、第1号「台湾出身者の戸籍表記の早期是正を求める意見書」
2号「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書」
3号「核兵器なき世界の実現を求める意見書」
4号「安倍内閣の責任として北朝鮮による日本人拉致問題の早急な全面解決と再発防止を求める意見書」(4議案の提案議員は共通)
に対しては、神奈川ネットは退席して採決に加わりませんでした。
※市議会ホームページの採決結果では、退席者を除く総員ということで、総員賛成になっています。

内容的には、特に第1号については、地方議会から声をあげるマターとしても異論ありません。中国政府よるウイグル人に対する人権弾圧は看過できないものと考えますし、核兵器なき世界の実現、日本人拉致問題の解決、ということにも異論の余地はありません。
しかし、これらの議案が提示されたのは、採決を行う最終本会議の直前であり、提出議員から内容説明を受け、会派内で提案内容について協議する時間がありませんでした。
そこで、唐突な議案の提出は改めよう、という意思表明として、今回は退席という行動に出た次第です。
※議会議案第5~8号が提出されたのも最終本会議直前でしたが、これらは鎌倉市議会にとっては懸案事項であり、そもそも地方議会から声をあげるべきマターかどうかというところから検討しなくてはならないものではなかった点、上記1~4号とは異なると考えました。
第6号は自らが提案者になっています。教育こどもみらい常任委員会で陳情が採択されなかったのを受けて提案したものですが、出来る限り早く全ての会派に提案説明をする努力は必要でした。

また、個々の議員がどのような政治信条を持つかはもちろん自由ですが、地方議会の決議や意見書において、特定の国(中国や北朝鮮)を非難するメッセージを繰り返し織り込むことには、かねてから違和感を持つところです。