【鎌倉だからできる!市民が主役のまちづくり~自治体(地方) VS 国】

2017年4月21日 00時51分 | カテゴリー: 活動報告

ふるさと寄付金とまち・ひと・しごと創生
 応援したい自治体に寄付をしたときに、2,000円を超える部分が住民税や所得税から控除されるふるさと納税。
鎌倉市では、2015年7月から「鎌倉市ふるさと寄附金制度」として取組み、返礼品(地域特産品)の贈呈を行うようになった結果、鎌倉市民が他の自治体に「ふるさと寄付」をすることによる税の流出を一定程度相殺できる成果を上げています。国が2014年秋からスタートさせた政策、「まち・ひと・しごと創生」。
人口減・高齢化という日本が直面する課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指す、としています。
鎌倉市は、国の地方創生先行型交付金を受けて2015年度に鎌倉市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略を作り、翌年度には地方創生加速化交付金により企業活動の拠点整備事業や観光振興事業を行っています。 

ふるさと寄付金とまち・ひと・しごと創生。共通しているのは自治体間の競争をよしとしていることです。
ふるさと寄付金では、寄付金で歳入増の自治体があれば、一方で税控除で歳入減の自治体があるという関係。
まち・ひと・しごと創生では、国の構想に沿った戦略で、交付金を獲得して事業を進めたり、人口増を図れる自治体があれば、一方で交付金が得られるような事業を組み立てる体力がなかったり、人口の流出傾向が強まる自治体があるという関係。

国が自治体を競わせるというのは、本来の地方分権の流れとは明らかに異なります。
現在の税制度のもとで不十分な地方の税財源を自治体間で奪い合わせるのではなく、都市と地方の財政格差は地方交付税の見直しで対応し、国から地方への税源移譲をもっと進めるべきです。そして、自治体の側には、国の指示に従ってあれこれ頭をひねるのではなく、本当に必要な施策を自ら見極める気概が求められます。

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 議会から国への意見書
本稿は、自治体(地方) VS 国 というテーマです。地方議会の意思と意見として国会や国(関係行政庁)に出すことができるのは、地方自治法99条に基づく意見書です。

この4年間で、私(神奈川ネット)が取りまとめに関わった意見書議案には次のものがあります。市民の暮らしに近い地方議会として、意思を示すべき時には臆することなく取組みたいと思います。

  • 「特定秘密保護法を一旦廃止し、国民的議論を尽くすことを求める意見書」⇒ 賛成少数で否決(2014年6月議会)
  • 「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈についての意見書(解釈の変更を容認しない内容)」⇒ 賛成多数で可決(同上)
  • 「法改正による『共謀罪』の新設に反対する意見書」⇒ 賛成少数で否決(2017年2月議会)

西御門で政策を訴える