鎌倉市議会6月定例会 一般質問

2018年6月20日 00時28分 | カテゴリー: 活動報告

6月15日行なった一般質問では、防災、本庁舎整備、市民協働について取り上げました。
質問内容を抜粋して報告します。 

1.防災、特に災害発生時の避難について
神奈川県が、「津波防災地域づくり法」(2011年12月公布)に基づく津波災害警戒区域の指定に向けて手続きを進めており、鎌倉市も指定されることになる。
この動きを捉えて、国道134号線の防災補強に本格的に取りかかるよう、県に強く働きかけることを求める。

鎌倉市内で指定が予想される区域もその外側の区域も含め、迅速で的確な避難が可能となるよう、避難路を整備することが急務。

材木座の光明寺より海側エリアの住民は、第一中学校の高台に避難する。
第一中学校の通学路に面した民有地の崖の崩落防止には最優先で取組んでほしい。

材木座保育園の跡地については、地元から「売却せずに津波避難等に役立ててほしい」という要望が出ており、しっかりと受けとめるべき。
津波災害警戒区域に一部が指定されることになっても、避難体制が整い、それが住民に共有化されていれば、地域の活力が損なわれないと考え、行政が地域と手を携えていくことはとても重要だ。

神奈川県が今年3月に改定した「避難所マニュアル策定指針」でも、自宅等に留まることを選択した「避難所外避難者」への支援が必要だとされている。

混雑による避難所の環境悪化を防ぐために、自宅のトイレが使えずに避難所に来ざるをえない人数を抑えることを考えたい。
市として、各家庭の備蓄品に携帯トイレや簡易トイレを加えるように呼びかけてはどうか。

下水管や下水処理施設が被災した可能性がある時のトイレの使用停止について、マンション等集合住宅の住民への対処方法の周知啓発が必要。

2.本庁舎整備に向けた取組み、特に現在地への集約化が想定される施設について
(※この項については、本稿の前の記事も参照してください)
鎌倉市は、3月に公的不動産利活用推進方針を策定し、本庁舎の移転先を深沢地域整備事業用地とする方針を決定した。
今年度は、本庁舎等整備基本構想を策定するとされている。
「本庁舎整備基本構想とは、何についての基本構想か」と質問したところ、
①移転先に整備する新庁舎
②移転後の跡地には行政機能の一部を残すので、移転先と跡地における行政サービスのあり方について一体的に検討
③移転先(深沢)で本庁舎と集約化・複合化をはかる公共施設
の3点を併せて「本庁舎」としているとの答弁。

公的不動産利活用推進方針では、御成の現在地について
「具体的な集約対象機能として、鎌倉生涯学習センターのホール・ギャラリー機能(700 ㎡)、中央図書館(2,600 ㎡)、福祉センター(想定面積未定)を想定した場合、それぞれが集約先で必要とする床面積を合計しても、本庁舎移転後の跡地は十分な面積を有する」
とされている。
しかし、ホールや図書館のあり方についての議論が一切されていないばかりでなく、福祉センターについては多くの機能のうちのいずれを本庁舎現在地に集約化するかについての検討も全くされていない。
利活用推進方針を策定する前段で、御成の現在地への周辺公共施設の集約化について、熟度を高めたシミュレーションが必要だった。

御成の現在地への行政機能(窓口機能等)の残し方だけでなく、公共施設の集約化、つまり移転後の跡地にどのような施設を整備するのかということを早い時期に示し、市民の判断材料とすべき。
今年度策定する基本構想の中に、現在地における公共施設の集約化構想も含めることを求める。

3 協働の新たなスタイルについて
市民活動団体と市による相互提案協働事業は、市民活動団体から提案を受付ける対象事業が「新たな施設整備を中心とした事業を除く」となっている。
横浜市の「ヨコハマ市民まち普請」のように、市民による身近なまちの整備事業(ハード面での整備)に補助金を交付する仕組みを導入すれば、協働の領域を広げることができるのではないか。
例えば、地域で空き家を活用してコミュニティ活動を始める際の整備費用の助成があれば、取組みは広がる。

市民・民間事業者の、景観上重要な建築物や歴史的建造物の保全への関心や意欲を活かす仕組みづくりも進めてほしい。連携のパートナーの広がりを期待する。

6月15日から「つながる鎌倉条例」というネーミングの(仮称)市民活動推進条例素案のパブリックコメントが始まる。
昨年の9月議会で否決された旧条例案は、内容的には「市民活動で鎌倉のまちを元気にします」という市民による宣言であって、行政の側の関与が明確にならないと書きこめない協働の部分は、木に竹を接いだような印象だった。
鎌倉市にとって必要なのは予算をともなう協働の枠組みやルールを定めた条例ではないか。