12月議会振り返り(テレワークについて)

2018年12月31日 23時56分 | カテゴリー: 活動報告

鎌倉市議会12月議会が12月21日に終わった直後から、地域配布の「まちづくりレポート」(1月発行)の作成に取りかかったため、webでの報告が後回しになってしまいました。
年を越さないために、一般質問の内容を2回に分けて報告します。

テレワークについて
テレワーク(tele = 離れた所)とは、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス利用型の3形態があります。

鎌倉市は、市内企業・個人事業者、市外企業通勤者の間でこのテレワークを広めようとしています。
11月には多くの民間が参加して鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会が発足し、市は事務局的・推進役的役割を担っていくとのことです。
民間がそれぞれの事業形態や就業者の事情に応じてテレワークを採用することについては、異論はありません。
問題にしたのは、市役所組織におけるテレワークの導入についてです。

課長級以上に導入して拡大をはかる!?
鎌倉市では、今年度内にモバイル端末150台を用意して課長級以上にテレワークの制度を導入し、3年以内には対象を全職員に拡大する予定です。

先行している横浜市では、子育てや介護、けがや妊娠などの事情で一時的に通勤の負担が大きい職員を対象にしています。そのため、貸与用パソコン端末は22台に過ぎません。

鎌倉市において横浜市のような対象の枠を設けずにワーク・スタイルのひとつの形態として広めるメリットについて質問したところ、答弁では「出張先や移動中のモバイルワークが可能になり空き時間を有効に使える」といった限定的なメリットしか示されませんでした。

あまりに前のめりな市長の姿勢
市役所は民間と異なり、職員が市民と直接触れ合うことが大きな意味を持ちます。
市職員のテレワークがにわかに市民の理解を得られるとは考えられません。
市長のあまりに前のめりな姿勢は問題で、横浜市のような限定的かつ段階的な実施にすべきです。