電力自由化～どうやって作った電気なのか確かめて買いたい！

４月から電気の小売り全面自由化
　大規模工場やデパートなどの電気の大口需要者(原則2千kW以上)は、従前より新規参入の電気事業者からも電気を購入できました。鎌倉市も、市の施設を2つのグループに束ねて、丸紅(株)と(株)F-Powerから電気を調達しています。
一方、家庭や商店では、東京電力、関西電力のような大手電力会社からしか電気を買えません。それが今年4月1日以降は、家庭や商店も含む全ての消費者が、電気の小売り事業者や料金メニューを選べるようになります。1月から事前受付が始まって、参入するガス会社や携帯電話会社などによるコマーシャルを頻繁に目にするようになりました。もっぱら話題になっているのは、「現在の電力会社との契約より安くなるか」、「電気とガス、電気と携帯電話などの組合せによるセット割引や、ポイントサービスなどでお得か」といったことです。
自然エネルギーを買いたい人も
「電気を選べる」のなら、太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能自然エネルギーで発電した電気を買いたい、と考える人も多いはずです。昨年末、環境NGOのFoE Japanなどの団体が共同して、自然エネルギーによる電力の供給を目指す会社名を公表し、賛同者に「自然エネルギーを買いたい宣言」を呼びかけています。しかし、現状では、自然エネルギーによる電気を主に扱う事業者の供給量は小規模に止まり、ニーズを賄える状況ではありません。
それでも、火力発電も含めた様々な電源の電力を調達したり、自前のメガソーラーで発電をしつつ東京電力などの大手電力会社とタイアップしている大企業の中にも、自然エネルギーによる電気をPRしているところはあります。

何による発電か、情報開示を
　電力自由化で先行しているドイツでは、電気料金の請求書や広告に、何による発電かという情報や、発電時の二酸化炭素排出量、放射性廃棄物量の表示を義務づけています。日本でも、環境団体等が、消費者が電源や環境負荷を比較して購入先を選択できるよう、電源構成などの開示・表示を求めてきました。
しかし、経済産業省の「電力小売営業に関する指針（案）」（1月8日に意見募集 終了）は、「電源構成の開示は望ましいが、表示したい会社だけが表示すればよい」というものでした。
消費者が、購入先候補の会社に電源の開示、表示を求めて行くしかありません。多くの消費者が、「私たちは、価格・お得情報だけでよいとは考えない」と電力会社に投げかけることは、業界の変化を促すことになります。
（この記事を含む「保坂れい子の市議会レポート2016年2月号を、地域で配布中です。レポートは、以下をクリックしてもお読みいただけます。保坂市議会レポート2016年2月号）