2023年1月28日 / 最終更新日 : 2025年5月11日 hosaka 行財政・ふるさと寄附金 鎌倉市の基本計画・2023年度から3カ年の実施計画の見直しは？ 鎌倉市の総合計画は、基本構想と基本計画、そして実施計画の３層で構成されています。 第４期基本計画の実施計画の計画期間は、2020～2025年度の６年間です。 市は、中間年次にあたる今年度に残る3年間(2023～25年度) […]
2020年12月16日 / 最終更新日 : 2022年5月1日 hosaka 行財政・ふるさと寄附金 利用開始の電子商品券、業務委託の枠組みは？ ～12月議会振返り③ 12月9日の観光厚生常任委員会では、市民全員に1人5千円の電子商品券を配布して消費喚起をはかる縁むすびカード事業の報告がありました。 広報かまくら（12月15日号）に折り込まれた「取扱店舗一覧」には11月19日にまで登録 […]
2020年10月17日 / 最終更新日 : 2022年5月1日 hosaka 行財政・ふるさと寄附金 鎌倉市も危機的な財政状況に 電子商品券事業の業務委託先は印刷物製造会社でしたが… 市民全員に1人5000円の電子商品券を配布する事業の業務委託先を決める公募型プロポーザルが行われ、10月13日に選定結果が公表されました。大手旅行代理店ではなく、通帳 […]
2020年9月28日 / 最終更新日 : 2022年5月1日 hosaka 行財政・ふるさと寄附金 市民全員に５千円の電子商品券配付で店舗支援の効果は？！ 政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」に対しては、①Go To自体の功罪（消費・外出行動控えから転じるきっかけになるが、過密が生じる）②消費喚起策としての効果への懸念（影響が限定）③今やるべきことは消費喚起策ではない […]
2020年9月13日 / 最終更新日 : 2022年5月1日 hosaka 行財政・ふるさと寄附金 鎌倉市の1人5千円の「電子商品券」とは？！ 鎌倉市長は、7月臨時会で補正予算案から削除された電子クーポン配付事業を、金額を1人3千円から5千円にあげて9月議会に再提案しました。 9月11日の総務常任委員会で、この議案は賛成多数（賛成３、反対２）で可決しました。今月 […]
2019年7月25日 / 最終更新日 : 2022年5月1日 hosaka 行財政・ふるさと寄附金 手放しでは歓迎できないプレミアム商品券 広報かまくら7月15日号や市のホームページに案内記事が載っていますが、鎌倉市では10月の消費税率引き上げにあわせて2種類のプレミアム付き商品券を発行します。 6月議会には関連の補正予算が提案され、観光厚生常任委員会と総務 […]
2015年10月25日 / 最終更新日 : 2015年10月25日 hosaka 行財政・ふるさと寄附金 ふるさと寄付金について考える（その１－神奈川県は流出超過） 国の推進策で大きく伸びた「ふるさと納税」 総務省は10月23日、今年4～9月半年間の「ふるさと納税」による自治体への寄付額が453億5,500万円になったと発表しました。金額にして前年同期の3．9倍、件数も3．7倍（22 […]
2015年10月25日 / 最終更新日 : 2015年10月25日 hosaka 行財政・ふるさと寄附金 ふるさと寄付金について考える（その２－税控除分をかぶるのはどこ？） 寄付者の住む自治体の収入減と国庫負担 ふるさと寄付金の税控除は次のようになっています。（総務省HPより転載） 年収700万円の給与所得者で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円をふるさと寄付金で寄 […]
2015年10月25日 / 最終更新日 : 2015年10月25日 hosaka 行財政・ふるさと寄附金 ふるさと寄付金について考える（その３－コスト意識と使途の明確化） 鎌倉市も地域特産品の贈呈を開始、担当職員も配置 鎌倉市は、今年7月21日から「ふるさと寄付金」の新たな制度をスタートさせました。1万円以上の寄附のあった市外居住の方、3万円以上の寄附のあった市内居住の方に、鎌倉市の地域特 […]
2015年10月25日 / 最終更新日 : 2015年10月25日 hosaka 行財政・ふるさと寄附金 ふるさと寄付金について考える（その４） 住民税の原則 これまでふるさと寄付金について様々に述べてきましたが、最後にまとめとして「そもそも」論を記します。 かねてよりふるさと納税に異を唱えている片山善博元総務大臣は、「そもそも住民税などの地方税は、自治体が提供す […]
