12月議会振り返り～4年の任期で最後の一般質問

12月27日の最終本会議をもって、12月議会が閉会しました。12月7～14日まで6日間行われた一般質問は、インターネット中継録画が市議会ホームページにアップされています。私は、12月9日に質問を行いました。
http://www.kamakura-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_days_list&gikai_id=112
今回取り上げたのは、1.空き家対策  2.一人暮らし高齢者調査  3.まち・ひと・しごと創生  4.公文書管理条例 について です。

空き家対策
現在鎌倉市では、空き家等対策計画案と特定空家等への対応指針の意見募集（パブコメ）が行われています（1月10日まで）。
対策計画策定の中では条例づくりの方向性は出てきていません。
当面は「空き家を増やさない」発生予防に力を入れる対策計画に沿った取組みを進めるにしても、地域貢献、福祉や子育て支援目的といった空き家の多面的な活用を視野に入れていくことは必要です。NPOなどを含む担い手や仕組み作りの可能性を探り、実態が見えてきたら、一歩進んで条例化を目指すという姿勢を求めました。

一人暮らし高齢者調査
今年7月から11月末にかけて、市内全域で民生委員による一人暮らし高齢者調査が行われました。
訪問調査によって地域での見守り活動の充実が図られましたが、避難行動要支援者の意向確認調査と時期的に接近しており、内容的にも近かったことから、類似の制度が重複しているのではないかとの声が地域からあがりました。
そもそも、避難行動要支援者対策では、地域に説明や協力要請を行うに際して、初期段階において防災と福祉の所管がもっと連携して当たるべきであったと指摘し、今後の連携を求めました。

まち・ひと・しごと創生
今年度の地方創生加速化交付金事業のうち、三浦半島魅力最大化プロジェクトに含まれる「鎌倉海岸NIGHT WAVE～光の波プロジェクト」（決算ベース548万円）と企業活動拠点整備事業（1事業あたりの交付金は最大600万円×5事業）について実施状況を質しました。
国からの交付金の割振り先についての透明性の確保が必要なのは言うまでもありませんが、大きな問題意識として、「市内での新たな雇用創出が、鎌倉市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の最優先事項なのか」ということがあります。
総合戦略の基本方針は「働くまち鎌倉」と「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」の実現ですが、そのためには、鎌倉で育った若い世代が、都内や県内他市に通勤するようになっても市内に住み続け、子どもを育てるよう図ることが重要です。子育て支援にもっとシフトして力をいれていくべきだと指摘しました。

公文書管理条例
2013年6月議会での初めての一般質問で取上げて以来、再三にわたり公文書管理条例の制定を求めてきました。
条例の必要性については認識しているものの、適正な保存・管理の実態が伴わないと条例の制定に踏み出せないとの説明が繰り返されてきましたが、今回初めて、「今後2年を目途に条例の制定を進める」との年限を示した総務部長答弁がありました。

また、適切な行政文書の作成を促進するため、作成に当たっての考え方を具体的な例示や判断基準等によって示した「行政文書の作成に関する指針」が2015年3月に作られたものの、市役所全体の業務遂行において共有化がされていない実態が明らかにされました。
庁内での共有化の徹底はもとより、市民の目に触れるよう、市のホームページへの掲載も求めたところ、12月末に掲載されました。
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/soumu/bunsyosisin.html
公文書管理と情報公開は車の両輪。
公文書管理条例を持つということは、公開を前提とした行政運営をするということを意味し、それは今の鎌倉市にとって不可欠なことです。