2018年度から2校で始まる「放課後子どもかまくらっ子]

12月議会については、一般質問の報告を2回に分けて掲載したところですが、追加で2件報告します。
国の動きを受けて始まる「放課後子どもかまくらっ子」
まずは、小学生の放課後対策の取組みについてです。
「放課後かまくらっ子」は、
施設内のフリースペースや小学校の校庭、体育館を活動場所として自由に遊んだり、地域のボランティア等が実施するプログラムに参加したりするアフタースクール （放課後子ども教室）と、子どもの家（学童保育）を一体型もしくは連携型で実施するものです。
国の「放課後子ども総合プラン」を受けた展開で、鎌倉市では、小学生の放課後の居場所の総称と位置づけています。

2018年度に深沢小・関谷小の2校で始め、19年度に7校、20年度に7校のスケジュールで全小学校に導入します（19年度の導入は17年度に待機児童が発生した施設を中心に考えられており、第一、二階堂、おなり、七里ガ浜、富士塚、大船、小坂が予定施設となっています）。

子どもの家の利用定員を大幅縮小
12月議会には、ふかさわ・せきやの「放課後かまくらっ子」の指定管理者にシダックス大新東ヒューマンサービス（株）を指定する議案、その指定管理料についての補正予算案、6月から指定管理に移行するふかさわ子どもの家の利用定員を現行の117人から60人に減じる子どもの家条例の改正議案がかかりました（せきやの移行は12月）。

補正予算案を審査した12月18日の総務常任委員会で、子どもの家の利用定員の考え方と指定管理料について質問し、12月22日の最終本会議で、子どもの家条例の改正議案について下記の討論を行いました。
※本会議での討論のインターネット中継録画は
http://kamakuracity.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=284です。

子ども達の放課後の居場所
鎌倉市では、29年度現在子どもの家16施設のうち7施設が100 人を超えて受入れ、大規模化しています。
「放課後かまくらっ子」という新制度では、1日当たりの利用人数は全校児童数の20％と想定されており、多くの子ども達が放課後も引き続き学校で過ごすことになります。
就労等により保護者が家庭にいない世帯が増える中、放課後対策を拡充する必要があるのは確かです。
学校施設内で過ごすのが最も安全、安心と判断される家庭に対しては、その期待に応える取組みを進めていかなくてはなりません。
その一方で、大人数が苦手、という子どももいます。
放課後かまくらっ子の中に、ホッとできる時間とスペースが確保されることを願うと共に、地域（学校以外）にも子ども達が安心して楽しく過ごせる居場所がほしいと思います。