本庁舎等57施設に再エネ100％電気の導入

204自治体がCO2排出実質ゼロ宣言
1月8日時点で、全国の204自治体（28都道府県、116市、２特別区、48町、10村）が 「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています。
鎌倉市が表明したのは昨年2月。多くの自治体が政府による表明（昨年10月）に先んじていました。
しかし、脱炭素に向けた取組・施策の具体化はまだまだ進んでいない状況です。
環境省_地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況 (env.go.jp)

本庁舎等57施設に再エネ100％電気の導入
さる1月6日の定例記者会見で、松尾市長は「鎌倉市役所本庁舎等57施設への再生可能エネルギー100％電気を導入」について明らかにしました。
市役所本庁舎や小中学校、福祉センターなど市内57の施設で使用する電気について、2月1日からCO2を排出しない再生可能エネルギー100％の電力に切り替える、という内容です。
これにより、年間で約4800トンのCO2排出削減できるとのことです。

対象となる57施設の一覧はこちらです。施設一覧 (city.kamakura.kanagawa.jp)
この５７施設の年間使用電気量は 約1,026万kWh（2019年度）で、市の施設全体の使用量の約30％に当たります。これら学校や本庁舎などは、夜間には電力をほとんど消費しない施設です。

電気消費量が多いのはごみ焼却場と下水処理場
2015年度のデータでは、市施設全体の電力消費の約 6割がごみ焼却場と下水処理場によるものです。

市が2018年3月に取りまとめた『鎌倉市におけるエネルギーの地産地消に係る調査報告書』には「バイオマス資源最大活用として新たなごみ焼却炉による高効率な電力創生や下水汚泥の燃料化などの検討」とあります。
しかし、その1年後の2019年3月末、市長は下水処理施設の施設内に高効率発電が可能なごみ焼却場を建設する計画を白紙撤回しました。

電力を大量消費する施設で再生可能エネルギーを利用することこそ大きな意味を持ちますが、鎌倉市ではその機会を逸したまま現在に至っています。これについては、今後とも市長の姿勢をただしていきます。