本庁舎整備～職務スペース半減への言及よりも真っ向から批判に答えるべき

今日1月18日、通常国会が始まります。最大の焦点は新型コロナウイルス対策。まずは特措法改正案や2020年度第3次補正予算案の審議に注目します。
第3次補正予算案は2月10日から始まる鎌倉市議会2月定例会の補正予算案に大きく影響します。

本庁舎整備についての市長発言
紙媒体の記事づくり等に追われで、こちらのページで取り上げられないできましたが、松尾市長の新春インタビュー（タウンニュース）での本庁舎整備に関する発言には驚きました。

市長は
●2020年度は新しい市役所の基本計画と現在の市役所跡地の基本構想をつくることになっていたが、検討作業が遅れ、策定は来年度になる。しかし全体の計画年度自体は変更せず、2028年度の開庁予定はそのままである

●大きな方向性として、市民が市役所に出かけて手続き等をしなくて済む市役所を考えており、当初の3万㎡から約２万５千㎡に下方修正した床面積は、さらに検討を重ねて全体の規模の縮小をはかる。職員が固定席で仕事を行う時代ではなく、職務スペースを半減させることも可能ではないかと思っている
－と語っています。

市長の諮問を受けた本庁舎整備等整備委員会はコロナ禍の影響もあり、2020年度はこれまで11月に第7回が開催されただけです。しかも書面による開催でした。
この会議の資料を市のホームページで確認しましたが、全体の流れとして床面積縮小での方向性を考えていることはわかるものの、「固定席で仕事しなくてもよいと頭を切り替え、自宅でテレワークをせずに出勤してきた職員が席を探すようにすれば、職務スペースを半減できる」などといったことが議論された形跡はありませんでした。

「職務スペース半減」は、年頭にあたり耳触りがよい（と市長が考える）ことを話そうとしたものだと思いますが、委員会での議論を踏まえずに独断で語るような内容ではないと思います。

12月議会の一般質問でも指摘しましたが、「コロナ禍で財政がひっ迫する中で多くの市費を投じる本庁舎整備を予定どおりに進めるのか」という批判に対しては、これを真っ向から受け止めて市長自ら言葉を尽くして答えるべきです。