鎌倉市議会、「女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を求める意見書」議案を可決!
国連が1975年の「国際婦人年」に3月8日を国際女性デーに定めてから49年。
今日の朝刊には、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ報告2023年版で日本が調査対象146か国中125位に後退し、過去最低の順位であることをはじめとして、日本がジェンダー平等には程遠い状況であることが報じられています。
●65歳以上の1人暮らし女性の貧困率が44.1% 現役世代のひとり親世帯では44.5%
●男女賃金格差の開示を義務づけられている社員301人以上の企業での正社員女性の平均賃金水準は男性の75.2%(そもそも正社員で働く女性の比率が低いのだが…)
●医学部医学科に入学した女性の割合が今年度初めて「4割の壁」を超えた
●英誌『エコノミスト』による、OECD加盟の先進29か国を対象にした「女性の働きやすさ」のランキングで日本は27位に低迷。衆議院に占める女性議員の割合は10.3%で最下位。
鎌倉市議会から国に意見書を送付
3月4日から予算等審査特別委員会が続いていたため報告が遅れましたが、鎌倉市議会は3月1日の本会議で「国連女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」の提出議案を可決させ、政府と国会に送付しました。全6会派の議員と2人の無所属議員が議案の提出者に名前を連ね、総員賛成での可決です。
国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)は、女性の人権確保のためにパリ原則(1993年国連総会で採択)に適合した国内人権機関(既に120か国以上が設置)を設置するよう勧告しており、日本がこの選択議定書を批准すれば、女性差別にとどまらず、あらゆる分野での人権保障が前進することにつながります。
さらに多くの地方議会から意見書が提出され、批准への機運が高まることを期待しています。