任期末の鎌倉市議会、長引く

市議会の4年の任期の終了まで残すところ3日となった5月12日（金）、13時10分から議会広報委員会、14時から全員協議会、16時15分から総務常任委員会協議会が開催されました。

広報委員会…議員が何を質問しているのかわかる紙面に
私が委員長を務める広報委員会では、議会事務局に依頼して、「議会だより」の一般質問の掲載方法について、県と県内他市の状況を調査していました。
この日は調査結果の報告を受け、協議を行いました。

鎌倉市議会の議会だよりでは、2～3の質問項目を広報委員会で選定し、事務局が原稿を作成しています。
質問を行った議員ごとの記事にはなっておらず、議員の氏名は付されていません。
これに対し、県と他の18市のうち、
①質問議員の氏名を記載しているのは19議会中18議会（非記載は横浜市のみ）、
②全員の一般質問を記事にしているのは19議会中17議会（全員でないのは横浜市と横須賀市のみ）であることが報告されました。

鎌倉市議会では、議会だより223号（2013年11月1日発行）より、議決結果については、従来の「会派ごと」から、個々の議員の賛否を掲載するように変更しています。
「開かれた議会」ということが言われて久しい今日、個々の議員の議会活動の見える化は、既に流れとして定着しています。
一般質問の掲載方法では、鎌倉市と横浜市だけがその流れから取り残されていることがわかりました。
調査結果を活用して検討を進めるよう、来期の広報委員会に宛てた申し送りをまとめました。

 全員協議会…生活保護費亡失の損害賠償
「生活保護費支給事務調査に関する最終報告について」という標題で、市長、総務部長、健康福祉部長から報告を受けました。
生活保護費盗難事件については、犯人が特定できないまま、生活保護費の管理責任を有する職員に対する行政処分が既に行われており、今回は被害額計2,665,937円が賠償請求に基づいて全額納付されたことが報告されました。

全員協議会では、賠償責任を連帯で負った具体の方法についての質疑に多くの時間が割かれました。
しかし、盗難事件の真相が究明されずに、市の損害が回復されたことをもって最終報告となったことの持つ意味の重さこそが問われるべきだと思います。

総務常任委員会協議会…花火大会7月開催決定の性急さ
観光協会は、鎌倉花火大会の事務局を4月10日に退いています。
これに関連し、協会が実行委員会の銀行口座の通帳・印鑑類を保管している状況について、同僚議員から懸念が示されました。
口座に残る平成28年度花火大会の収支余剰金約720万円が、6月定例議会以降の補正予算で協会に対する運営費補助金が認められるまでの人件費等の「つなぎの資金」に充てられるおそれが指摘され、通帳・印鑑類の回収が要求されました。

回収に時間を要して休憩が長引き、要求されたものが観光協会から届いて委員会が再開したのは、23時40分でした（余剰金の流用等は確認されませんでした）。
その後も同僚議員の質問が続き、日付が変わった0時40分にようやく理事者（市長）質疑が始まりました。

私が市長に質したのは、新体制の実行委員会で花火大会の7月開催を公表するに至った過程についてです。
ごく限られた範囲（市長と、新実行委員会に市民有志として参画して重要な役職を担っている方）で話が進められて方針が決まったこと、記者会見のあった4月21日の午前中に開催された政策会議に花火大会についての報告が急遽追加されていたことがわかりました。

花火大会の開催自体には異論はありませんが、7月19日の開催にこだわって急場しのぎの体制で進めたことで、様々な軋みが生じています。
急場しのぎであったために、観光協会の立ち位置がこれまで以上にわかりにくいものになってしまいました。

私の後に3人の同僚議員の理事者質疑が行われ、委員会終了時刻は、2時20分でした。