教育委員人事案に全会一致で同意

補正予算案に対し討論を行いました
６月２０日、鎌倉市議会６月定例会最終日の本会議で、補正予算案に対する賛成討論を行いました。討論では、耐震性が基準に満たないために建替えが必要となった岡本保育園について、全市的な待機児童の解消策や公共施設再編整備計画との整合を図り、複合化の追求とともに、施設規模等の再検討することを求めました。
また、厚労省所管の緊急雇用創出基金で賄う「自治体運営型通信販売サイト構築運営事業」について、「（基金の目的である）地域の実情や創意工夫に基づく雇用の受け皿創出」につながるよう、委託先の選定や委託事業の点検・評価等をきめ細かく行うことを求めました。加えて、基金を用いた事業が地域における恒常的な雇用機会の拡大につながるよう、地域主権改革の流れの中で自治体から国に対し見直しを求めていく必要がある、と指摘しました。

教育委員人事案に全会一致で同意
さて、この日の本会議には教育委員２人（うち１人は教育長候補）の人事議案が追加提出され、議会は全会一致で同意しました。昨年１０月から続いた教育長不在という異例の事態はこれでようやく解消されます。杉並区立中学の元校長（リクルート出身）の教育長就任に長らくこだわってきた松尾市長でしたが、ここにきて断念、新たに教育委員に就任する御二人は、共に市立小中学校の教諭、校長経験者です。長いキャリアにわたって子ども達に接し、鎌倉市の教育現場をよく知る新教育委員に期待したいと思います。

教育行政への政治介入に憂慮
他市に目を転じると、６月１８日の新聞報道で、横浜市の林文子市長が８月の市長選に向けて自民党横浜市連と結んだ政策協定の中に「新しい教育基本法の精神に基づいた教科書が採択されるよう、引き続き取り組む」と書かれていることが明らかになりました。横浜市立中学では昨春から歴史と公民で「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社の教科書を使っています。教科書を最終的に採択する教育委員は、市長が選任します。政策協定は、市長として「つくる会」系教科書が今後も使い続けられるよう努める、ということを意味します。教科書の選定が、教育の現場からあがってくる声にもとづかず、政治的な介入に影響されることが憂慮されます。「待機児童解消」で名前をあげた林市長。横浜モデルに続け、というのが今各地で合言葉のようになっていますが、この一件は全くいただけません。