創エネ、省エネの事業化の後押しを

事業化が肝心！
前の記事（「どうする？サーマルリサイクル」）に引き続き、９月議会で取り上げたエネルギー施策についてです。質問では、エネルギー基本計画策定にあたり、再生可能エネルギーや省エネルギーに関連する事業で地域の活性化、産業の振興をはかる事例を作っていくことが大切だ、との指摘も行いました。

住宅関係は特に目を向けていくべき分野です。高断熱で省エネ効果に優れたエコハウス、エコアパートなどの普及啓発、夏の暑い時間帯に冷房の効いた商業施設などに集まって過ごすクールシェアの推進、太陽光パネルや太陽熱温水器の維持・修理、省エネに配慮した住宅のリフォームなどを地元の業者が手がけるための技術講習などを挙げ、市が事業化を後押しすることがエネルギーシフトの可能性拡大につながると強調しました。

小田原市条例の積極性
一般質問から４日後の９月１７日、小田原市が新たに作る「エネルギー条例」の骨子案のパブコメが始まった、という報道がありました。小田原市の条例案には、鎌倉市の条例にはない規定が盛り込まれています。「市民参加型再生可能エネルギー事業（仮称）の認定」です。

これは、自治会やNPO法人などの市民団体や３０人以上の市民出資を得た市内事業者による再生可能エネルギー創出事業について、市が設けた認定基準をクリアすれば奨励金を交付する、という仕組みです。小田原市には、官民一体の事業会社「ほうとくエネルギー」が既に設立されています。これに続く事業者が出てくることが期待されます。
鎌倉市でも、基本計画や実施計画の中に同様の仕組みを取り入れるよう、働きかけていきたいと思います。