デジタル改革関連法が成立、国民投票改正案は成立の見通し…

新型コロナウィルスの感染状況が悪化する中で、ワクチンの供給スケジュールが見通せず、高齢者の接種予約が取りづらい現状…。そうした中で国会では重要法案が不十分な審議で成立、または成立見込みとなっています。

デジタル改革関連法
5月12日、「デジタル改革関連法」が参院本会議で可決・成立。デジタル庁を9月に創設する「デジタル庁設置法」、デジタル社会の理念を定めた「デジタル社会形成基本法」、自治体によって異なる個人情報保護のルールを統一し、行政手続きでの押印を廃止する「デジタル社会形成整備法」など一括審議された63本と、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法」から成る。

市民のプライバシー保護、個人情報の取扱いの根幹に関わる諸法案を、このように乱暴な形で成立させてしまうことに驚く。
「デジタル社会は監視社会への道をたどりかねない」という危機感が広がらないうちに法律を作ってしまえ！ということか。

 

国民投票法改正案
憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案は、5月11日に衆院を通過、6月16日の会期末までに成立する見通し。
修正案により、CM規制について「3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講じる」と付則に盛り込まれることに。立憲がCM規制の議論を優先するように求めても、自民は「本丸」の改憲論議の加速をはかるものと見られる。

 

出入国管理法改正案
難民認定率0.4%というありえない低さと人権を無視した収容で国際社会から非人道的と批判されている日本の入管制度をさらに酷いものにする改正案。
退去命令に応じない外国人に刑事罰を科し、現行法では難民申請中であれば一律に送還が停止されるのを変更し、難民申請3回目以降の人を強制送還の対象にする。

12日の衆院法務委員会では採決が見送られたが、与党は14日の採決を目指している。廃案にすべき法案。

 

コロナ禍の火事場泥棒的な法案審議は容認できません。また、成立した法律が、今後の日本社会のありようにどのような影響を及ぼしていくか、厳しく見ていかなくてはならないと思います。デジタル改革関連法が地方自治に大きく影響することも懸念します。