鎌倉市、大規模盛土造成地のマップづくりを予算化

県所管２１市町村の調査結果をＨＰに公開
　神奈川県が、県内21市町村について大規模盛土造成宅地の調査を行い、その結果を県ホームページ等で公開したことを4月3日の神奈川新聞が報じています。
（神奈川県 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f532069/）

国は全国状況を集計 ～ 調査結果の公表率に大きなバラつき
　阪神・淡路大震災(1995)、新潟県中越地震(2004)などにおいて盛土地盤の崩壊が各地で生じたことを受けて、国は2006年に宅地造成等規制法の改正が行い、国交省は調査のためのガイドラインを都道府県、政令市等に示して、大規模盛土造成地の分布状況の調査を呼びかけました。国交省は、調査を促す意図を持って調査結果を公表した市区町村の割合を都道府県別に集計しています。
（国土交通省　http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_fr_000004.html）
これによれば、2015年1月1日現在、東京都と鳥取県が公表率100％（都下の全自治体が公表）であるのに対し31県が公表率ゼロ、神奈川県は9.1％です（33市町村中、3市が公表）。この中で鎌倉市は「調査未着手」に分類されています。
大規模盛土造成地の変動予測調査（神奈川県内）

県の調査対象外の鎌倉市 ～ 一昨年の一般質問で取組みを求める
大規模盛土造成宅地の地盤崩壊は、東日本大震災の折にも見られました。仙台市の青葉区、太白区の住宅街で起きた地滑りです。私は、この事例をあげ、2013年6月と12月議会の一般質問で大規模盛土造成宅地の調査の必要性を訴えました。冒頭で「県内21市町村の調査」と記したように、神奈川県は政令市、中核市を除く29市町村のうち特例市5市と宅造法に基づく許可事務を行っている鎌倉、藤沢、秦野の3市については、県ではなく市自ら調査を行うべきものとの立場です。しかし鎌倉市は自ら率先して調査を行わなくてはならないという認識を持ち合わせてはいませんでした。そこで、市に対し、もっと危機感をもって、盛土造成地の潜在的なハザードに目を向けるように求めた、ということです。

新年度予算に約2100万円の調査業務委託料
ようやく、という感はありますが、2015年度予算に大規模盛土造成地の位置と規模の把握を行いマップを作成する業務委託料2117万9千円が盛り込まれました。上記の国交省ＨＰのでは鎌倉市は、「（調査）未着手　着手に向け調整中」となっており、神奈川新聞の記事でも2015年度着手予定の自治体として名前があがっていませんが、鎌倉市でも今年度の取組みが予定されています。今後の進捗を見守っていきます。