地方創生交付金、神奈川県と県内市町村への交付状況

　3月24日に国の交付決定がおりた地方創生交付金については、4月8日付の記事（ネット鎌倉と保坂れい子のホームページの両方）でお伝えしました。交付決定の総額は、全国で3,827億円。神奈川県と県内33市町村には、約122億円が配分されました。交付金は、人口減少対策や地域経済の活性化、各自治体が総合戦略を策定するための調査委託費等に当てられます。しかし、国が交付を急いだため、自治体は使途を十分に検討する時間がなく、結果として全国の自治体の97％がプレミアム（割増）付き商品券の発行を交付金対象事業に選ぶことになりました。

　先の記事では、神奈川県と県内自治体への交付決定の関連文書を県に対して公開請求したことを報告しました。少し日数が経ってしまいましたが、公開された文書のうち、交付額と使途の一覧表を次に掲げます。交付金は、「地域消費喚起・生活支援型」と「地方創生先行型」に分類されており、一覧表もその分類になっています。前者の合計が約96億円、後者の合計が約26億円です。
消費喚起・生活支援型交付金
地方創生先行型交付金

　全国知事会は、5月11日に開催した第1回地方創生対策本部会合において、自由度が高く継続性のある新型交付金を創設するなどの提言案を取りまとめました。自治体が使いやすいような仕組みになるよう、声をあげていくことは是非とも必要です。そして、窮屈な枠をはめられつつも、自治体みずから頭を絞って無駄にならない使途を考えなくてはなりません。今後とも鎌倉市がどのような地方版総合戦略を作っていくのか注視していきます。