鎌倉市新年度予算に賛成した理由は…

3月17日（金）の最終本会議をもって、鎌倉市議会2月定例会が閉会しました。途中、新年度予算案の審査を挟み、2月10日からの長丁場でした。
2月定例会は、他の3定例会と異なり、会派は新年度予算案にかかる代表質問を行い、一般質問は無所属議員が行う、というのが鎌倉市議会の慣例です。神奈川ネットでは、代表質問を行った議員が、その後の予算等審査特別委員会の委員を務めることにしており、今回は三宅議員の順番でした。最終本会議の新年度予算等議案の採決に先立つ討論は、特別委員会で神奈川ネットが出した意見を踏まえて、私が行いました。

12月議会での自らの提案に責任を持つ
2014年度予算案は、ごみ収集有料化にかかる経費を削除した「訂正予算案」に賛成、2015年度予算案には反対した神奈川ネットですが、今回の2016年度予算案には賛成しました。
神奈川ネットは、先の12月議会で、モデル地区での戸別収集継続にかかる補正予算案に対して減額修正案を共同提案しました。減額修正案は本会議で賛成多数で可決となり、4億円の経費増、費用対効果の悪さ、市民理解の不十分さなどの難点を抱える戸別収集の全市実施を認めない、という意思を議会として示しました。これを受けた市長は、任期中の戸別収集全市実施を困難とし、新年度予算案に戸別収集の経費を計上しませんでした。
私たちの新年度予算案への賛成は、12月議会での自らの提案に責任を持つ、ということを第一に考えたものです。

自治・分権が実質的に後退する中でも手堅い行財政運営を
高齢化が急速に進む中、扶助費は増大し、税収は伸びない。その一方で公共施設や社会基盤インフラは老朽化して維持・改修費が増大、防災にもお金をかけなくてはならない。規模の大小を問わず、どこの自治体も厳しい財政状況です。
自治体が、それぞれの実情にそって必要な事業を創意工夫の上で展開できるよう、裁量権を広げた財源移譲が国から地方へもっとなされるべきです。しかし、地方創生戦略は国主導の性格が強く、ふるさと寄付金は自治体間の競争による財源の移動であり（片山善博・元鳥取県知事は「自治を蝕むふるさと納税」とまで言っている）、マイナンバー制度は、行政運営の効率化をメリットの一つに掲げているにもかかわらず、当面は（これからもずっと？）自治体行政の手間と財政負担を増やすものとなっています。

そうは言っても、国に振り回されるのでも、国のやり方の批判をするだけでも駄目であって、鎌倉市として、市民に向き合う姿勢を大切にして常に堅実な行政運営を目指していかなくてはなりません。