「共謀罪」の新設に反対する意見書

3月3日開催の鎌倉市議会本会議に、「共謀罪」の新設に反対する意見書の提出議案を議員提案しました。
3月前半に閣議決定されて国会に上程される組織的犯罪処罰法改正案に反対する内容です。
日本においては既に内乱陰謀罪、外患陰謀罪、私戦陰謀罪などの極めて重大な罪については「共謀」を処罰できる、すなわち共謀罪が設けられているところ、改正法案は、一気に277の罪について共謀の段階で処罰できるようにするものです。

法案が示される前段で、政府はテロ対策を強調、「テロ等準備罪」との呼称を多用していましたが、法案が公表されてみると、テロという表現は出てきていません。
テロという言葉を使えば世論が納得すると考えていることが手に取るようにわかります。

法律には、立法事実（どうしてその法律が必要であるのかということを支えている事実）が必要です。その立法事実の検証なしに、とにかく共謀罪を適用できる罪を一気に増やしたい、というのがこの改正法案。
構成要件を絞ったとして政府が事例を示せば示す程、既存の法律で対処が可能なことが明らかになっていくでしょう。

立法事実に欠ける一方、市民社会の自由を奪い、社会を大きく変質させてしまうおそれのある法案です。なるべく早い時期に反対の声をあげておこうと考えて、意見書提出議案を出しましたが、10対15で否決されました。
もう１会派賛成に回ってくれたら賛成多数で可決した可能性がありました。議案の説明に回る時間が十分に取れなかったことが残念です。

今回は一つの区切り。共謀罪法案の成立を阻止するための動きは、今後とも続けていきます！
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