鎌倉市本庁舎等整備委員会 ~ 委員の問題意識にも注目

9月12日(水)、第2回鎌倉市本庁舎等整備委員会が開催されたので、先月の第1回に引き続き傍聴しました。

「市民対話の開催状況」、「市政e-モニター・アンケート集計速報」「深沢地域整備事業の修正土地利用計画(案)」の3本の報告事項の後、
議題として、
(1)本庁舎の役割と導入する機能について
(2)規模とコストの検討について
(3)本庁舎のあるべき姿(基本理念)について
が取りあげられました。

冒頭、国吉委員長から、松尾市長から委員会に、本庁舎等整備基本構想についての諮問があったことが報告されました。

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事務局からの報告と委員の発言では、次のような事柄が示唆的(または気になる点)でした(手書きメモからの書きおこし)。

8月の市民対話で出た意見の中に、フレキシブルに使えるスペースがほしい、というものがあったが、そのとおりで、後で使い物にならないほど作り込んだ施設にしないようにしたい。
参加者自身から「これだけの参加人数では市民の意見を代表しない」という意見が出ていることにも注目。【 委員 】

本庁舎を深沢地域整備事業用地に移転することによる利便性の変化についてのアンケートの回答(回答者総数147人)は、
・近くなり(行きやすくなり)便利になる     …17.0%
・近くなるが(行きやすくなるが)あまり変化はない…20.4%
・ほとんど変化はない              …15.0%
・遠くなるが(行きにくくなるが)あまり変化はない…14.3%
・遠くなり(行きにくくなり)不便になる     …33.3%
「遠くなり不便になる」が「近くなり便利になる」の倍近い。 【市政e-モニター・アンケート】

本庁舎整備事業と深沢地域整備事業のそれぞれのスケジュールが、本庁舎のオープンを平成37年度と想定しているのに対し、深沢地域整備事業の他の用地の基盤整備等の工事着手が34年度頃とのことだと、本庁舎整備時に深沢整備事業用地のインフラが未整備ということになる。
既存の周辺インフラへの接続で補えるのならよいが。  【 委員長 】

深沢地域整備事業のまちづくりのテーマがウェルネスであることに異存はないが、市民は地域全体での高い防災機能を期待している。インフラの強靭化は必要。  【 委員 】

インフラ、特にエネルギー供給基盤の整備は発災時に重要なので、区画整理事業は数年先だが、エネルギー供給企業に今からヒアリングをしている。
商業街区にできる民間施設とは発災時の協力体制について協定を結ぶなど、先手を打った対応をしていきたい。                【事務局(深沢地域整備事業課)】

整備規模は、これまで30,000㎡(建設単価60万円/㎡で180億円)で検討や周知をしてきたが、5,000㎡コンパクトになる25,000㎡を目標設置(上限)として検討を進める。
現在の建設単価で、約30億円のコスト抑制となる。【議題:規模とコストの検討 資料】

コンパクト化・省人化が強調されているが、それによって子連れの来庁者、障害のある人、お年寄りが利用しにくい庁舎になってはいけない。【 委員 】

コンパクト化、執務機能のミニマム化は、外部との連携や機能分担がちゃんとできて初めて可能となる。
また庁舎が孤立してはだめで、市民が訪ねてくる理由がある庁舎であるべき。【 委員 】

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特に国吉委員長が、本庁舎が完成した時点で、周辺の深沢地域整備事業用地では施設ができていない状況があることを考慮しなくてはならないと発言されていることが印象的でした。
防災面での検討は、次回に回すことになっていたようで、10月24日の第3回に、防災対応について深堀した情報を事務局が用意することが確認されました。
私が所属する総務常任委員会は9月18日(火)開催予定で、本庁舎整備についての報告が行われます。