国に対し「カジノを含むＩＲ推進の中止を求める署名」を提出

自粛が続く中、カジノを憂慮する多くの人が署名に協力
「カジノを含むＩＲ推進の中止を求める署名」を、国のＩＲ推進担当に手渡してきました。
神奈川ネットワーク運動では、生活協同組合や市民事業の仲間たちに呼びかけて「ＩＲ推進の中止を求める市民の会」を立ち上げ、2月28日から5月15日までの約2か月半にわたり署名収集を行ってきました。

衆議院第一議員会館にて。阿部知子衆議院議員に立ち会っていただきました。谷津英美・藤沢市議と。

内閣総理大臣と国土交通大臣にＩＲの推進をストップするよう求める内容で、ＩＲの問題は誘致自治体だけでなく、日本社会全体を脅かすものであることから、県内で幅広く署名を呼びかけました。外出や会合の自粛で対面で協力をお願いできない時期でしたが、5750筆の署名を集めることができました。数字のマジックのような経済効果を謳って賭博であるカジノを開設しようとすることに皆が憤っていることのあらわれです。
特に、鎌倉市での私たちの呼びかけに対しては、とても手ごたえがあり、900超の署名が集まりました。

外出自粛の中で集まった署名

カジノの経済効果が幻想であることが一層明らかに
国が推進するカジノを含むＩＲ整備事業に対しては、現時点で、大阪府、横浜市、和歌山県、長崎県、東京都、名古屋市がＩＲ区域整備計画の認定申請を予定または検討しています。しかし、全国規模で、また申請予定の自治体を対象に行われてきた世論調査では、常に過半数がＩＲの誘致に否定的あるいは慎重さを求める答えを示しています。

また、現下のパンデミックの状況において、ＩＲ整備事業をプロセスの変更なく進めることは、到底国民の支持を得られるものではありません。
インバウンドを想定した大型施設は防疫上のリスクが甚大であり、かつ、業界最大手のラスベガスサンズの日本進出断念に見られるように、カジノ事業者の事業推進の体力には陰りが生じています。これまで派手に喧伝されてきたカジノの経済効果は、もともと眉唾モノでしたが、パンデミック再来のリスクと隣り合わせの時代状況にあっては幻想そのものです。