村岡新駅整備の概算額は150億円

2月9日、「村岡新駅の設置に関する覚書の締結」について全員協議会が開催されました。

概略設計は1月29日に示されていた
冒頭、
「JR東日本から新駅の概算事業費ついての提示があり、本市の負担額は想定していた範囲内に収まることが明らかになった」
「概算額は見込みとして示された160億円の範囲であり、また3県市が求めていたJRの費用負担については、事業費の一部を負担する意思が示されたので、3県市として次の手続きに進める（＝覚書を締結する）と判断した」との報告がありました。

JRから県を通して概略設計が示されたのは1月29日(金)であり、また概算事業費は約150億円、そのうち（今後早い段階で支出する）詳細設計の費用は約5億円とのことです。

概算額の開示を求める
報告に続いて5人の議員が質疑を行いました。
私は、「概略設計の成果を踏まえ、新駅設置の見極めを行う」と言っていたのであるから、概略設計が示された後、速やかに報告すべきであったと指摘し、本日の全員協議会で初めて概算額を口頭で述べ、金額を記載した資料の配布がないのもおかしいと述べました。
これに対し、部長からは金額を書面で示す、との回答がありました。

160億円の見込みが150億円余に収まるのだから、負担割合だけ示せばよい、というものではなく、鎌倉市は概略設計の負担金を2020年度9800万円も支払っているのですから、その成果物の情報は最大限明らかにすべきです。

150億円余の事業費に対し、鎌倉市はその27.5%、41億円余を負担することになります。市の説明によれば、土地区画整理事業によって発生する保留地処分金から約37億円の充当が見込まれることから、市費負担は5億円弱という計算です。

これは、「平成29年度 広域連携調査結果」の時から繰り返し説明されてきたこととほぼ同じ内容であり、松尾市長は、これをもって「本市の負担額は想定していた範囲内に収まる」と述べたということなのでしょう。

新駅問題は深沢地域整備事業を問う中で
机上の計算では新駅整備の市費負担は5億円弱ですが、これは保留地処分が順調に行われることが大前提です。

新駅整備の市費負担が5億円で済む　  ←  保留地処分が順調に行われる
新駅整備で事業用地の評価額が上がる → 保留地処分金の増加

神奈川ネットは、新駅だけを取り上げて整備の推進を唱えることはしませんし、同時に深沢地域整備事業の是非に踏み込まずに新駅反対だけを唱えることもしません。
新駅については、上記の双方向の関係（青字）を踏まえつつ、あくまで深沢地域整備事業という枠組みの中で見ていきます。

その深沢地域整備事業については、官民（公民）連携の手法によるまちづくりが、市域全体の市民にとってメリットがあるのかを冷静に見ていかなくてはならないと考えています。