鎌倉市の生涯学習センター ～ 指定管理者のプレゼンに2団体が参加

5月14日(土)午前中、学習センター6館の指定管理者の公募に応じた２団体が、提案のプレゼンテーションを行いました。
指定管理者選定委員会による採点・審議は非公開ですが、前段のプレゼンテーションは公開で行われたので傍聴しました。広い会場（鎌倉生涯学習センターのホール）に比べ、傍聴者は大変少なく、20名もいなかったのではないかと思います。

学習センターの管理運営を10月から指定管理者に移行するため、この日の委員会で1団体が「選定」され、5月18日の鎌倉市教育委員会で「指定管理者候補者として決定」、6月議会での議決により「指定管理者として決定」される―という流れになっています。

私は指定管理者を制度として認めない立場ではなく、それぞれの公の施設の管理運営にふさわしい団体か、提案内容が公益に適い、市民サービスの向上につながるものであるかを、選定・決定にあたって適正に審査、判断することが大切だと考えます。
鎌倉市市民活動センターの指定管理者選定のプレゼンテーションを以前に傍聴したことがあり、事業者の提案説明を直接聞くことは、議会に議案として上がってくる際に示される資料ではカバーできない情報に接する機会だと認識しています。

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教育委員会での候補者決定の前に、申込団体とその提案内容について具体的に記述することは控えますが、所感を2点だけ述べます。

１ 残念だった根拠のない情報の流布
昨年の12月議会に生涯学習センター条例の改正議案が上程された当初から、教育産業の大手企業の名前を挙げて「○○（企業名）の社員が市民説明会に来ていた。○○が指定されることがはじめから決まっている」といった根拠のない情報の拡散が見られました。誰かが口にした「どうせ○○あたりが取るんじゃないの？」という推測が、既定事実のようになって一人歩きしたのでしょうか…。

今回の公募に応じてプレゼンに参加したのは2団体でした。
「はじめから決まっている」という情報が拡散されなければ、もっと多くの事業者が提案を寄せた可能性があります。指定管理者の選定手続きについて知識があるはずの人までも根拠のない情報の流布に加担していたなら責任を自覚するべきです。

２ 教育委員会が示した施設運営の課題は適切だったか
教育委員会は指定管理者制度の導入を規定した改正条例を提案した際に「現役・若者世代のニーズに即した講座やオンライン講座の開催、夜の時間帯のスタッフの配置は、現在の体制ではできないが、指定管理者ならできる」と説明しました。指定管理者の公募に際しても、夜間の施設稼働率の低さ、現役・若年世代の利用の少なさを市教委が大きな課題と捉えていることが明らかであったため、申込団体もそれを意識した提案になっていました。

選定委員会の委員も同様の受けとめ方をされたようで、「提案が、新しい形の講座等の実施中心のものになっているのでは？」「施設運営で大切なのは人なので、経験豊かな人を配置して利用者支援を充実させるべき」「若い人のニーズに特化した企画に傾いているようだが、従来の利用者層、高齢世代への対応をおろそかにすべきでない」などの指摘（文言は大意）がありました。

学習センターの建物・設備が老朽化している現状を前提に、市と協議して適切なメンテナンスを行うことが管理運営主体のタスクであるという趣旨の指摘もありました。むしろ現実的な課題としてはこちらの方が重要だと思います。

12月議会の条例改正議案への反対討論で、「指定管理者制度を導入する理由が不明確であることも大きな問題」と述べましたが、その疑念はなかなか払拭されません。