ネットの「まちづくりレポート」最新号の特集は公共施設再編です!
神奈川ネットワーク運動・鎌倉の「まちづくりレポート170号」を発行しました。
1面の特集記事は「公共施設は市民の財産― 持続的で適切なマネジメントを !」です。
鎌倉市が、今年度末を目途に「公共施設再編計画」の改訂作業と個別計画である「学校整備計画」の策定を進めているタイミングをとらえた企画ですが、1月1日に能登半島地震が発生し、多数の人が利用する公共施設の安全確保と地震発生時の機能確保（＝災害対応も含め、使い続けられる）の重要性を改めて痛感しました。
まちレポ170号1面（こちらは画像。お読みになるには上記の青字部分をクリックしてください）
まちレポ170号2面（こちらは画像。お読みになるには上記の青字部分をクリックしてください）
公共施設の再編・長期にわたる維持・更新は全ての自治体にとって課題
2014年4月、総務省は老朽化が進む公共施設などの総合的・計画的な管理を推進するため、3年以内に｢公共施設等総合管理計画｣を策定することを全国の自治体に要請しました
鎌倉市は2015年3月に「公共施設再編計画」を、2016年3月に道路・河川・公園・緑地などの社会インフラに関する「鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画」を策定し、２つを併せて「公共施設等総合管理計画」としました。
全国の自治体がほぼ同時期に公共施設等総合管理計画をつくっており、策定から数年超が経ちました。既に多くの自治体が1回目の改訂を済ませています。
中には「長期にわたる計画とする」という国の考え方とは合致しない自治体もありますが、鎌倉市の計画は40年という長期スパンです。
公共施設の維持・更新経費を「次世代の過大な負担」としないため、40年という長期の施設再編の考え方（指標・ロードマップ）を持つことは必要です。
再編の実施段階での調整は、社会情勢や人口予測の変動、新たに出てきた市政の課題などに応じて短期・中期・長期のうちの主に中期的なスパンでしていけばよいのだと思います。
学校整備計画は長期間の学校施設更新の考え方を整備
「学校整備計画」については、1月16日から2月14日まで計画（素案）に対する意見募集（パブコメ）が行われています。
計画では、学校の建替え・長寿命化改修の考え方が整理されており、築年数を施設整備の優先順位の指標として、市立小中学校25校を区分A～Cに3分類（※）しています。
最も築年数が古い区分A（2041年までに築70年）について、「築70年を目安に、長寿命化ではなく建て替えを前提とする」としているのは、しごく妥当な考え方です。
※A～Cに分類された学校名は、学校整備計画（素案）のp.21に記載されています。 鎌倉市学校整備計画（素案）
