7月8日に鎌倉でマイナンバー制度の学習会を開催！

　今年10月から、住民票がある人全員に、12桁の個人番号（マイナンバー）が記された通知カードが送付されます。番号法の施行日は10月5日、行政手続きなどでの番号の利用開始は来年1月1日とされています。
　ところが、法の施行もまだだと言うのに、今国会に早くも改正法案が提出されています。2018年からマイナンバーを預金口座にも適用する改正法案です。5月21日の衆議院本会議で可決して参議院に送られました。その後、日本年金機構の年金情報流出事件の影響で、参院での審議はストップしており、延長国会での法改正は見送られる可能性が大きくなってきています。
　しかし、改正法案提出の性急さを見ると、マイナンバー制導入で政府が何を目指しているのかは明らかです。改正法案によれば、預金口座利用時のマイナンバーの申告は、当初は口座保有者の任意ですが、2021年以降は義務化される可能性があります。政府が個々の国民の預金口座の存在や残高をくまなく把握できるようになるということです。
　「社会保障・税番号制」がこの制度の正式名称ですが、政府にとっては徴税のための制度である、と断じて過言はないでしょう。一方、国民にとっては、頻繁に行うものでもない行政手続きが多少簡便になったとしても、個人情報の漏えいというリスクと天秤にかければ、そのようなメリットなど、取るに足りないものです。

　神奈川ネットでは、7月8日（水）午後6時から清水勉弁護士を講師に迎えて、鎌倉生涯学習センターで「マイナンバー制度のここが問題！」と題した学習会を開催します。マイナンバー制の意味するものは何か、誰にとってメリットがある制度なのか、鋭く読み解いていただきます。関心のある方のご参加をお待ちしてます（定員57名。先着順）。
マイナンバー制学習会開催案内15.7.8