鎌倉で子宮頸がんワクチン学習会

山田代表(左）と渡邊弁護士

　11月8日、神奈川ネットワーク運動・鎌倉市議団(三宅・保坂)のコーディネートにより、鎌倉市議会全員協議会室で子宮頸がんワクチンの学習会が開催されました。主催は、子宮頸がん被害者連絡会神奈川県支部です。まず、薬害弁連・横浜の渡邊茉樹弁護士から、問題のワクチンは、深刻な副作用のリスクがある一方、子宮頸がんの予防効果が限定的・不確実で、「子宮頸がんワクチン」と称すること自体不適切であるとの問題提起があり、続いて被害者連絡会神奈川県支部代表の山田真美子さんから、副作用の被害者が置かれている深刻な状況を中心としたお話をうかがいました。

積極的勧奨差し控えが続くＨＰＶワクチン（ＨＰＶ：ヒトパピローマウィルス）
　ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）は、2013年4月に定期接種（国が、一定の年齢に達したら受けるように務めなければいけないと位置づけ、決められた期間内なら基本的に無料）となりましたが、深刻な副作用が問題化し、2か月後の同年6月には、積極的勧奨を一時的に差し控えるよう自治体に通知されました。
　製薬会社は安全キャンペーンを続行し、国では積極的勧奨再開の動きも一時期見られました。しかし、被害の実態を顧みていないとの反対の声がまき上がり、再開されずに今日に至っています。

当事者の訴えを真っ直ぐに受けとめる必要性
　ＨＰＶワクチンの副作用のメカニズムは解明されたとは言えない状況です。今年初め厚生労働省の専門部会は、痛みの箇所が身体のあちらこちらに移動するなど、多様な症状の変化が継続することをもって「心身症状」の可能性を指摘しました。因果関係が未解明だからと他の原因を消去して心の問題と結論付けてしまうことは許されません。それが耐え難い痛みを含む過酷な症状を訴える少女たちをどんなに傷つけるものであるか、学習会に参加してくれた少女の「大人が信じられなくなる」という言葉から思い知らされました。なお、今年9月の日本神経免疫学会では「副作用は免疫の障害で、中枢神経障害が起こっている可能性がある」との発表がなされています。

医療支援が広く行われるように
　横浜市は今年6月から、同市が実施したＨＰＶワクチン接種後の健康被害に対する医療支援（医療費及び医療手当の給付）を始めています。学習会では、横浜市から参加の連絡会会員により、給付を受けた状況についての報告もありました。鎌倉市議会の9月定例会では、神奈川ネットが中心になって呼び掛け、神奈川県に対し、横浜市で行われているのと同様の医療支援を行うこと求める意見書を可決させました。県内では、鎌倉を含む9市議会が県への意見書を可決させています。
　薬害救済の責任は、先ずは製薬会社と国にあります。しかし、薬害という判断が下されていない現状にあって、被害者の救済と更なる被害の拡大を防ぐために今何ができるか、ということを考えれば、基礎自治体レベルでの対応が問われます。実態把握、情報提供、学校の対応、医療支援…沢山の課題を示された学習会でした。